住民税の非課税世帯はずるい？年収いくらから低所得世帯とされるのか検証

非課税対象者が批判されやすい理由

インターネット上では低所得を理由に住民税が免除されている人達に対して批判的な意見も多く聞かれます。

その理由の一つが給付金の支給です。

日本では過去に感染症のパンデミックが起きた時に国民に対して何度か10万円の給付を行っています。これはパンデミックによる減収で生活が厳しくなった国民の生活を保障することが目的です。

初回の給付は国民全員が対象でしたが、2回目以降は殆どの自治体で6月時点で住民税が非課税になっている人しか給付を受けられません。

同じように子育てをして生活が厳しい状況は同じなのに、低所得者だけにお金をあげるのはおかしいと不満を述べる人はたくさんいます。

一見すると差別のようにも感じられますが、各家庭の生活状況を細かく調べることが難しい以上、仕方がないのかもしれません。

要件を確認して有効利用する

住民税の非課税対象は税金の納付を免除される以外にもいくつかも恩恵を受けることができます。

非課税対象になるか否かで生活に大きく影響するケースもあるので、住んでいる自治体の要件を確認して有効活用することが大切です。