住民税の非課税世帯はずるい？年収いくらから低所得世帯とされるのか検証

住民税の仕組み

住民税は1月1日時点で住んでいる地域の自治体に納める税金のことを言います。

徴収される税金は均等割と所得割の2種類です。

均等割とは文字通り納税の義務がある全員から均等に徴収する税金になります。市町村、道府県と地域によって支払う金額は様々です。

自治体によっては環境保全の名目で別途費用を徴収しているケースもあります。

所得割は前年度の所得に応じて支払う金額が変わる税金です。

所得割は収入によっては非課税対象になることもあります。

非課税になる要件と対象者への恩恵

所得割は生活保護受給者と前年の所得が135万円以下の場合に非課税対象になります。所得が給与だけの場合は年間204万円以下の収入で非課税対象です。

対象者は文字通り税金の支払いが免除されますが、それ以外にもいくつかの恩恵を受けることができます。

一つ目が国民健康保険料の軽減です。所得割の非課税対象者は収入に応じて2割から7割程度の負担減を受けられます。

軽減幅が広いのは自治体ごとに制度が異なるのが理由です。

国民健康保険料だけでなく、介護保険料の軽減という恩恵もあります。健康保険料と同様に、収入に応じて軽減される金額が変わるので注意が必要です。

そのほか、高額療養費の軽減やNHK受信料の免除なども非課税対象者が受けられる恩恵に含まれています。